有機農業発展に放つ３本の矢『大田市場活用型有機農産物新流通プロジェクト』が採択決定
株式会社大治（本社：東京都大田区、代表：本多 諭）は、大田市場活用型有機農産物新流通プロジェクト（以下：本プロジェクトと記載）の協議会を設立しました。本プロジェクトは農水省の食品等流通合理化計画の認定後、８月８日に公益財団法人 食品等流通合理化促進機構より「ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急対策事業（補助事業）」の採択を受けております。当社は本プロジェクトに参画いただくメンバーと協力し、国内の有機農業の発展と物流の合理化、販売促進に貢献することを目指します。
有機農産物流通の現状と課題
物流面
多くの有機生産者は生産規模が小さいため１回の出荷量が少なく、一方で仕入側も小規模の有機専門店が多く、少量の注文になりがちなため、宅配便による物流が中心になっています。慣行栽培の農産物に比べて物流コストが割高になるため、より消費者が購入しにくい状況に陥っています。
流通面
消費者が有機農産物を買い求める場所としてスーパーマーケットを想定している一方で、生産者は有機専門業者や消費者への直接販売をイメージしており、消費者が買いたい場所で販売されていないというミスマッチが起きていると考えられます。
農産物全般の価格決定の仕組み
有機農産物の更なる普及を実現するためには、低迷しがちな慣行栽培の農産物の価格についても合わせて見直す必要があります。需要と供給のバランスで価格が決定される市場流通を見直しつつ、新たな仕組みを取り入れるべき時期にあると思われます。
この３つの課題を同時に解決することが、有機農産物の普及拡大につながり、農水省が「みどりの食料システム戦略」で目標として掲げる、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％に拡大する目標に貢献できると考えています。
１本目の矢 有機農産物の物流改善（大田市場のHUB化）
物流面については、有機農産物を宅配便ではなく大田市場までのトラック物流を活用することでコストを適正化し、解決を図ります。すでに一部の地域について当社は、農水省の「持続可能な食糧生産・消費のための円卓会議」の有機作業部会に参画し、物流の効率化を進めています。また、遠隔地からは大型トラックを利用した大動脈的な一括物流、関東近県からは新聞配達の物流を利用した毛細血管的な物流の構築を計画しています。
これから有機農産物の生産が拡大していく過程において、市場の物流機能を活用することが必須になると考えています。
２本目の矢 大田市場活用型有機農産物新流通プロジェクト
消費者が日常的に有機農産物を購入するためには、近隣で有機農産物が販売されている状況を作る必要があります。そこで、１本目の矢で大田市場に集まってきた有機農産物を食品スーパーや小売店に幅広く取り扱っていただき、消費者が有機農産物をより身近に感じることができる環境を構築するために、本プロジェクトを企画し、協議会を設立しました。
協議会のメンバーは大田市場内の青果仲卸業者が理事となり、販売先であるスーパー・小売各社に構成員として参画いただいています。
また、一般社団法人・日本農林規格協会（JAS協会）や有機先進国フランスの有機認証機関エコサートグループの日本法人であるエコサート・ジャパンをはじめとした農業や有機、流通に知見のある団体に外部専門員として参画いただきました。
本プロジェクトを実験に留まらせることがないように、有機農産物を使用したミールキットや有機包材の開発などをテーマに掲げ、継続的な有機の販売拡大を目指します。
３本目の矢 企業と農業をつなぐ新たな仕組み（千菜一遇農en）
当社は２０２１年秋より、千菜一遇農en（せんさいいちぐう のうえん）というサービスをスタートさせました。
これからは不特定多数に農産物を出荷するのではなく、自らの顧客を明確化し、販売の出口を確保することが重要と考えます。
そこで本サービスでは生産者と企業をマッチングし、農業体験を通じたスタッフの福利厚生と収穫物を活用した様々な社会貢献活動やSDGｓの取り組みを同時に実現します。
まずは東京都清瀬市の慣行栽培の生産者から取り組みを開始しましたが、今後は有機生産者や有機農業を目指す新規就農者と企業を繋ぎ、スタートアップから企業が伴走型支援を行うことで、販路を確保することで離農を防止する仕組みに発展させる計画です。
第７回オーガニックライフスタイルEXPO２０２２でキックオフ会議を実施
９月１６日（金）から開催されるオーガニックライフスタイルEXPO（於 東京都立産業貿易センター 浜松町館）において、本プロジェクトのキックオフ会議を実施いたします。会議においては今後の方針や具体的な施策やスケジュールについて説明し、意見交換を行います。また、会議終了後には、「有機農業発展のための３本の矢」についてのセミナー（定員５０名）や、生産者、スーパーマーケットへのヒアリングや商談会を行う予定です。